卒業論文各種資料
(8/23)中国の自動車在庫13万台増加
【北京＝宮沢徹】中国汽車工業協会（日本の自動車工業会に相当）のまとめによると中国の7月末の自動車在庫台数が1月時点に比べて13万2600台増加した。1―7月累計では生産、販売ともに前年同期より増加したが販売の伸びが生産の伸びを下回っている。在庫を削減するため販売価格を下げる動きが広がっているが今後、生産や投資計画を見直す動きが出てくる可能性もある。
国営の新華社電によると、1―7月の自動車生産台数は303万500台で前年同期比23.5％増。販売台数は289万7900台で20.6％増。販売の増加率は生産の増加率を約3ポイント下回った。在庫が13万2600台増えた結果、現在の在庫は30万台を超えているとみられる。在庫増の内訳をみると、乗用車が11万3400台と大半を占めた。
自動車各社は中長期的に中国市場は拡大するとみており、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が大幅な設備増強計画を打ち出している。だが、現在は過剰融資の解消を進める金融機関が自動車ローン貸し出し基準を厳格化していることなどの影響で、販売の伸びは頭打ち傾向をみせている。
[2004年8月24日/日本経済新聞]
第2回「急拡大する中国自動車市場――中間層の半数が購入希望」
（日経リサーチ主任研究員 徐 向東氏）
中間層のあこがれは「車のある生活」
中国でマイカー市場が急拡大している。2003年の自動車販売台数は約430万台、このうちバス、トラックなどを除いた乗用車は約190万台と、前年に比べ60％増の勢い。日米欧の外資メーカーの本格参入もあり、乗用車販売台数は04年も年率40〜50％増のベースで快走を続けそうだ。
中国のマイカー購入はこれまで高所得世帯に集中していたとされるが、日経リサーチが2003年秋に北京で実施した中間層調査をみると、中間層の2割以上はすでにマイカーを所有し、5割以上の中間層が買い替えを含め5年以内にマイカーを購入したいと考えている。高所得者層だけでなく、中所得者層もマイカーを購入する経済力を確実に身につけてきたわけだ。こうしたマイカー消費ブームの背後にあるのが、ライフスタイルの変化である。
その中間層調査をみると、マイカー購入予定者の主力は20〜30代のホワイトカラー、いわゆる新中間層である。彼らが想定した使用場面の第１位は「レジャー」。新中間層は家電製品が溢れる時代に育ち、彼らのあこがれは「車のある生活」だ。平日は所得向上を目指して猛烈に働き、休日は空気がきれいな郊外に出かけて気分転換をしたい。新中間層はインターネット上で車について情報交換を行い、マイカー所有者はネット上に「車友会」を作り、週末に一緒にドライブに出かける。それが彼らのライフスタイルなのである。
衰えを見せないおう盛な潜在需要
これまで中国でのマイカー購入は典型的な「顕示型消費」で、車はステータス・シンボルの色合いが強かった。しかし、昨年秋に北京で実施した中間層のグループインタビューでは、マイカー購入予定者は現実の必要性から将来の使用シーンを語り、価格、ブランド、モデルの選択もあくまで自分の支払能力や好みに基づいている。03年は中国の車市場が売り手市場から買い手市場に変わった年だった。マイカー購入の新しい主役が、金持ち層から中間層に移ると、わずかな値下げにも敏感に反応する。そのためメーカーによる車の値下げも相次いだ。
あいさつも世相の変化を映す。1978年の改革・開放前には、中国人はあいさつがわりに「食べたか」と聞くのが普通だった。庶民の最大関心事は満足な食事だったからだ。改革・開放後、経済が活性化し、タブー視されていた「離婚」も自由になると、一時期は冗談交じりに「まだ離婚していないのか」があいさつになった。そして21世紀の今、北京の街頭を行き来する人々は携帯電話を片手に、まず話すのは「きみは今、どこで渋滞につかまってるの？」である。昨年10月の国慶節前後の大型連休には、SARS騒ぎで半年も抑えられていたアウトドア・レジャーの欲求が噴出した。北京の万里の長城にのびる高速道路は13日間に渡って大渋滞、市内に戻る道路はほとんど走行不能となった。「渋滞がここまでひどくなっても車を買うのか」と聞いても、中間層の多くは「それでもバスや路上で待つよりマイカーの中の方がましだ」と答える。マイカーブームによって、渋滞や駐車場不足などの社会問題も招いているが、それでもマイカー熱は衰えを見せない。
さらに、新中間層の半分以上はローンの利用に積極的である。これまで中国のマイカー購入者はほとんど現金払いだった。今後、外資やノンバンク金融機関が中国で自動車金融サービスを展開することも増えそうだ。将来見込まれる自動車ローン市場の拡大からも、マイカー市場の大きな潜在性をうかがえる。
かぎは消費者の心をつかめるかにある
2003年に中国で発売された新車モデルは50を超え、消費者の選択肢は急速に増えた。今後、同じ価格帯の中でも市場の細分化がさらに進むに違いない。中国人の生活や文化を理解し、消費者の「心」をつかむことは、中国市場攻略の最大のかぎになっている。
これまで中国で最も成功したといわれるフォルクスワーゲンは昨年、中国市場の空白を狙い2ドア乗用車「ゴル」を導入した。最初はクーラーなどをつけず、10万元（1元＝約13円）以下の低価格で販売したが、ターゲットとなる子供のない若夫婦や独身者が求める「乗り心地の良さ」というニーズを満たせず、「クーラーのない」車という不評が口コミで広がった。マーケティング戦略を担当したのは外国人なので、中国の自動車購入者の気持ちを理解できなかったからだ。一方、ブランド力のまだ弱いローカルメーカーの「吉利」は、既存のモデルに少し手を加え、凛々（りり）しさとやさしさを強調したカップル用の車を発売し、話題を呼んだ。
ある日系自動車大手は最近、自社ブランドのSUV車に「横暴」だと思われかねない「覇道」というネーミングをし、中国伝統の石獅子を敬礼させる広告を中国の雑誌に掲載して、中国のインターネットで批判を浴びた。反日ナショナリズムのはけ口として叩かれたと「運」の悪さを指摘する声もあるが、中国人の文化や意識に対する認識の不足が、「災い」の元になることも忘れるべきではなかろう。
中国自動車市場では、ブランド力の弱い企業は身を削って値下げしても売行きは向上しない。他方、ブランド力の強い車の場合、ディーラーが店頭販売の際にさらに数万元上乗せしても購入希望者は後を絶たない。今後、こうしたブランド力の二極分化はさらに進むに違いない。2010年には1000万台規模といわれる中国の自動車市場。戦いの正念場はこれからである。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/index.cfm?i=e_xu02
中国、乗用車の販売鈍化
【上海＝湯浅健司】中国で乗用車の生産・販売の伸びが鈍化してきた。5月の生産台数は前年同月実績に比べて30.5％増と、4月の伸び率を12.1ポイントも下回った。市場では買い控えが見られ、メーカーは増産ペースを落とし始めた。
中国の国家統計局や汽車工業協会によると、5月の生産・販売台数はそれぞれ21万5100台、17万7500台。前年実績に比べた販売の伸び率は20.9％にとどまり、前月比では19％減となった。1―5月の累計は生産が37.6％増の103万1800台、販売は37.7％増の96万4700台。
高水準の生産が続いてはいるが、伸び率は月を追うごとに落ちている。2月は62.1％だったが、3月は49.3％、4月は42.6％。生産に販売台数の伸びが追いつかず、流通在庫が増加。3月末時点では8万2000台に達し「4月は2万3000台が上積みされた」（国家統計局）。5月に入って、さらに膨らんだもようだ。 (日経07:01)
第19回「中国の新自動車産業政策」
（あさひ・狛法律事務所 阿麗莎氏）
中国の自動車産業は著しい成長を遂げている。自動車販売台数は急増し、2003年には米国、日本に次ぐ世界第３位にまで成長した。近年、有力な外国自動車企業が中国へ進出し、中国大手企業との合弁事業を展開し注目を集めている。こうした中、中国国家発展改革委員会(｢国家発改委｣)は、６月１日、今後の中国自動車産業育成のための基本方針となる｢自動車産業発展政策｣を発表した。この新政策は1994年に発表された自動車産業発展政策を10年ぶりに改定したものである。新政策の主な目標は、既存の国内自動車生産企業を再編して大企業グループの形成を推進するとともに、国内企業独自のブランドおよび技術開発力を育成することにある。この政策は、中国に進出している、またはこれから新たに中国への進出を図る外国企業に大きな影響を及ぼすことは言うまでもない。今回は、この新政策の下における外資参入に関係するポイントについて説明したいと思う。
１．自動車生産企業投資の管理
(1) 自動車生産企業の投資に対する審査認可制度を改革し、既存の生産企業の生産能力拡大、オートバイ、そのエンジン、自動車部品の生産企業の新設などへの投資については届出制を採用した。ただし、自動車またはそのエンジン生産企業の新設については従前どおり認可が必要である。また、中外合弁乗用車生産企業の新設の場合は国家発改委の審査認可を受けなければならない。これに関連して、新政策は、国家発展改革委員会および省レベル発改委の認可権限を明確に区別した。
(2) 各種新規投資プロジェクトについては、投資額、自己資本額、生産規模、研究開発施設などの最低要件を明確に定めた。自動車生産企業の新設プロジェクトの場合、投資額の最低限は20億人民元、そのうち自己資金は最低８億人民元でなければならず、かつ最低５億元を投資して研究開発機構を設立することが要求されている。また、乗用車および大型トラック生産企業の新設プロジェクトは、エンジンの製造を必ず含むことが要求される。新設乗用車生産企業の最低生産規模は、４シリンダーエンジン車の場合は５万台、６シリンダーエンジン車の場合は３万台とされている。
(3) 中外合弁自動車生産企業に対する外資の出資比率は依然として50％までである。また、外国企業が中国において設立できる完成車生産合弁企業は、乗用車、商用車、オートバイ等の分類ごとに２社までと制限されている。ただし、合弁パートナーである中国企業と共同して国内の自動車生産企業を買収する場合にはこの制限は適用されない。なお、この制限の関係では、外国企業が最大株主となっている子会社または関連会社は、当該外国企業と同一企業と見なされる。
(4) 輸出加工区内における輸出向けの自動車およびエンジン生産の合弁プロジェクトに関しては、本政策の条項にかかわらず、国務院が特別に審査して認可することがある。すなわち、国務院の特別認可を得た場合、輸出加工区内における輸出向けの自動車およびエンジン生産の合弁企業は、上記出資比率などの制限を受けることなく設立できる可能性が残されている。
２．自動車販売、サービスの提供について
新政策によると、国内外の自動車生産企業が中国において自社製造の自動車を販売する場合は、その販売およびサービスシステムを構築することが要求される。国内外の自動車生産企業は、自ら投資する、または販売業者に委託することにより、販売およびサービスシステムを設立することができる。また、国内外の企業は自動車企業からの授権を受けて必要な手続きを経た後、国内での国産車、輸入車の販売およびアフターサービスの提供が可能になる。具体的な販売管理規定はこれから制定されるが、６月１日から施行された｢外商投資商業領域管理｣との関係が注目される。
３．輸入管理
旧政策の下では、国産化率が高い場合には優遇関税の適用、新車種の認可などについて優遇措置が規定されていたが、新政策ではこれらは削除された。しかし、依然として国産化率を高める政策が維持されており、特定の自動車の主要な構成部品が輸入される場合には、当該車種の輸入部品は完成車扱いで関税を納付することを規定している。また、2005年からは、輸入港保税区内における輸入自動車の保管はできなくなる。輸入した自動車については直ちに関税を納付しなければならない。
４．その他
新政策によると、外国企業が自動車ローン、自動車リース事業に参入できるようになった。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/index.cfm?i=s_arisa19
中国自動車各社、値下げ競争が激化
広州ホンダの「アコード」も5月は前月比2割の販売減（広州市の販売店）
【広州＝菅原透】中国の乗用車市場で値下げ競争が激化している。最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と２位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がそろって値下げしたことで、日系を含むその他メーカーも雪崩を打ったように値引きを始めた。増産ラッシュに沸いていた市場はここにきて在庫が急増。供給過剰感が強まっており、各社は需要掘り起こしに躍起になっている。
ＶＷは17日から傘下の上海ＶＷと一汽ＶＷの全車種を値下げした。下げ幅は「サンタナ」で6000―9000元（１元＝約13円）、「ジェッタ」で１万2000元など。両社で中国乗用車市場の３分の１を占めるだけに業界の衝撃は大きい。仏プジョーシトロエングループ系の東風雪鉄竜（東風シトロエン）も18日、主力の「エリッセ」で最大１万2000元の値下げを発表。同社は４月にも同車種で値下げしたばかり。
日系ではスズキの合弁会社重慶長安鈴木汽車（重慶市）が１日から軽乗用車「アルト」を3000―5000元、日産自動車の合弁会社東風汽車有限公司（新東風、湖北省）も６日、「サニー」で平均１万4000元、「ブルーバード」で１万―１万7000元それぞれ値下げした。「競争が激しいため」と新東風の吉田衛・乗用車公司総経理は説明する。
[6月23日/日経産業新聞]
(日経7/24)中国の上海汽車、韓国・双竜を買収へ
【上海＝湯浅健司】中国の自動車大手、上海汽車工業は23日、韓国双竜自動車を買収する最優先交渉権を取得した。買収額は6億―7億ドルとみられ、中国企業の海外投資としては最大規模。国内で供給過剰が懸念されるなか、東風集団なども海外進出の機会をうかがう。急成長で豊富な資金を手にした中国の自動車メーカーが国際舞台に躍り出る日が近づいてきた。
双竜の債権銀行団は9月末までに上海汽車と最終契約する意向。双竜は韓国第４位の自動車メーカー。債権団は昨年末、化学大手の中国化工集団（旧藍星集団）に最優先交渉権を与えたが交渉が頓挫。改めて国際入札で売却先を探した。
上海汽車は買収で、双竜が得意とするレクリエーショナル・ビークル（ＲＶ）などの生産技術を取得するとともに、韓国の工場で生産した製品を中国で輸入販売する狙いとみられる。
自動車産業の利益増加率が初めてダウン
国有資産監督管理委員会が30日発表した今年1〜7月期の国有重点企業生産経営情報によると、国有重点企業474社のうち、石油・石油化学、電力、石炭といったエネルギー関連企業の利益が大幅に増加した一方、自動車産業では利益増加率が初めてマイナスに転じた。
1〜7月期の国有重点企業経営における大きな特徴として、一部の企業で利益率が大幅に上昇したことが挙げられる。同情報によると、国有重点企業の利益は3419億8千万元に達し、前年同期に比べ42.1％増加した。燃料価格の上昇を受けて、石油、石油化学、電力などの産業で利益が急増した。交通産業も大幅な伸びにより黒字転換を果たしており、23億5千万元の赤字を出した前年同期に対し、今年は228億4千万元の黒字となった。しかし、自動車産業の利益増加率は、上半期の3％増に対し、10％減に転じた。
注意すべき点として、今年1〜7月期には国有重点企業の在庫が急増し、在庫総額が2682億元（前年同期比21.2％増）に達したことが上げられる。特に金属精錬業（同54.8％増）、自動車業（同46.5％増）、石油産業（同29.8％増）で在庫増が目立った。
「人民網日本語版」2004年8月31日
北京のマイカー市場拡大 乗用車購入の9割に
中国汽車（自動車）技術研究センターがこのほど発表した「中国乗用車価格情勢分析報告」によると、中国の乗用車市場は、個人顧客の割合が多数を占めるようになっている。2003年の購入者のうち、個人が占める割合は70％を超え、北京市内では90％に達した。
同報告によると、公用車購入の場合に比べ、マイカー購入では購入・維持にかかるコストへの消費者の関心が大きく、価格が購入の是非を決定する大きな要因となっている。
2003年には国産車の価格調整周期が8カ月から3カ月に短縮された。激しい市場競争のため、メーカー側はシェアの獲得に向けて、四半期ごとの価格調整を余儀なくされている。2004年上半期にも、乗用車価格は引き続き値下がりした。上海VW、一汽VW、上海GMなど主要メーカーも価格競争に全面的に参加したため、主要メーカーのランキングが大きく変動し、乗用車市場に大きな影響をもたらし、個人の自動車購入が促進されている。
同報告は「中国の乗用車価格は今後3〜5年にわたって下がり続け、2006〜2007年頃に大部分の車種で価格が国際的な水準に落ち着く」と予測する。また、活発な市場競争を受けて、小型乗用車の価格は生産コストすれすれまで下がっており、今後の値下げの余地は大きくないとしている。
「人民網日本語版」2004年8月26日