消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者のことをいいます。
消費者金融は、新規契約時の審査スピードの速さ、また、多種多様な申込・返済方法を用意している点など、
銀行等の融資に比べて、とても気軽に借り入れが出来るシステムが用意されているのが特徴です。もちろん、使用目的も自由です。

消費者金融などの貸し金業者には、「過剰貸し付け等の禁止」等の法律による規制がいくつか定められています。
消費者金融にまつわるこれらの消費者保護を規定した法律には、下記のものがあります。
・利息制限法（民法上の金利の上限を定めているもの）
・出資法（罰則規定のある、事実上の上限金利を定めたもの）
利息制限法によりますと、元本が１０万円以上１００万円未満の場合は，最高年率は１８％と定められており、
それを超えて支払った部分は無効であるとされています。
しかし、罰則規定が無い為に実質的には無視されているのが現状です。
一方、別途出資法という法律があり、年２９・２％を超える貸付を業として行った場合には、
３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられるとあり、
これにより２９．２％が現在では最高金利だとされているようです。

この利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯の利率が、
いわゆるグレーゾーン金利といわれるものです。
貸金業規制法では、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、
利息制限法に定める上限金利を越えていても問題とはなりませんが、これには条件が設定されています。
１．債務者が利息として”任意”に支払った場合。
２．貸し出しの条件等を明記した”書面”を交付している場合。
そして、多くの消費者金融業者は、上記の２．「貸し出しの条件等を明記した”書面”を交付している場合」
という要件を満たしてはおりません。（例：ATMを使用した貸し出し等では、書面交付はされていない）。
つまり、この要件を満たすことなく、利息制限法の金利を適用させていることが問題となっているのです。
そして、最近の判例では、この問題に関して、債務者に有利な方向で解釈する姿勢が強く表れてきています。
このグレーゾーン金利の問題は、法改正も含めて検討されており、今後の動向が注目されます。

現在のわが国の主な消費者金融業者を紹介しています。
グレーゾーン金利撤廃を契機に、国内の主要な消費者金融業者は、 金利を法定限度内に下げつつあり、これに伴い、審査基準（融資基準）を厳しくしつつあります。
その一方で、悪質な消費者金融業者、闇金融などが多くなってきています。
借入に関しては、十分に注意をし、健全な業者からの借入をすることを、切に願います。

下記に、主要な大手消費者金融を紹介しているサイトをご紹介いたします。
消費者金融の泉

消費者金融では、審査スピードも速く、多種多様な申込・返済方法を用意されており、
非常に簡便に借入ができるようになっています。
しかしながら、その反面、無計画に使用すると債務超過に陥り易い恐ろしい一面もあります。
返済出来ない状況に陥った場合には、裁判所を通じて利息の引き下げを求めたり、
現状に応じた返済額にしてもらったり、返済期限の延長を求めるなど、
月々の負担を減らすことを交渉することが出来ます。
この手段としては調停、民事再生手続、自己破産などがあります。

そのような状況になった場合には、一刻も早くに専門家に相談することをお勧め致します。
相談先は、下記リンク先でご紹介しています。
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