福祉について

ここでは、福祉について簡単ではありますが、紹介したいと思います。
現実問題として、入院が長引くとか治療が長期にわたる場合にはその当人、または保護者にも経済的負担が重くのしかかってきます。

実際、わたしも仕事を休まなければいけない場合が多く、経済的不安が全くない、というわけではありません。
そこで、この際利用できる制度はなんだろうか？と該当する制度を調べて治療や入院に役立てています。
決して今の制度の内容に満足しているわけではありませんが、どんなのがあるのかわからない？といわれた方々のお役にたてれば幸いです。

ただし、ここでの紹介内容については全国一律ではなく、地方行政の対応により内容が変わってくると思いますので、詳しくは管轄の保健所、または市(区）役所、町村役場の福祉担当課までお尋ねになった方がよいかと思います｡

また、今後は福祉機器の貸与・助成金情報も掲載を予定していますので、よろしくお願いします｡


手帳関係

身体障害者手帳
身体に障害が、(視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体不自由・器官障害
(心臓、腎臓、呼吸器、他)）認められる人に交付され、障害の種類や程度により等級が定められる。
また、各種制度を利用することができる。
療育手帳
保護者の申請により、知的障害者更正相談所の判断で交付されるもので、大きく等級が２つに分けられる。
各種制度を利用することができる。

　　

日常生活のために

駐車禁止除外指定車の標章交付(手数料要)
障害者手帳及び療育手帳を交付された方が対象で、かつ対象者本人が運転する車、または同居の保護者が対象者
をのせる車が該当対象となる。

手当て・年金

項　　　目 内　　　容 ゆう
すけ
重症心身障害者福祉年金 該当者が１年以上、市(町)内に住所を有するとき。
ただし、障害の程度により支給額が異なる。所得制限あり。		 適用
重度心身障害者介護手当 介護者に対し支給されるものである。
障害は重度(１、２級)のみ対象で所得制限あり。
ただし、３ヶ月以上の入院時は一旦打ち切りとなる。		 適用
特別障害者手当 ２０歳以上で、政令で認定された障害が２つ以上重なるなど、在宅で常時介護を要する重度障害者に対し支給されるが、支給制限、所得制限がある。
障害児福祉手当 ２０歳未満で、重度障害がにより常時介護を要する児童に対し支給される。支給制限、所得制限がある。ただし、３ヶ月以上の入院時は一旦打ち切りとなる。 適用
特別児童扶養手当 ２０歳未満の障害児を養育している父母や同一生計で父母にかわって養育されている方に対し支給される。支給制限、所得制限がある。 適用

割引など

身障者手帳・療育手帳の等級によって、ＪＲ旅客運賃・私鉄旅客運賃・バス運賃・有料道路通行料金・
航空旅客運賃・ＮＨＫ放送受信料(世帯主が該当の場合)が、一部割引もしくは半額(全額)免除になります。

税金関係

自動車税 身障手帳の交付を受けていて、６月１日現在で在宅療養している場合のみ
免除となる。
自動車取得税 新車購入時の税金であるが上記同様、同一生計者で在宅療養している場合のみ
免除の対象となる。

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